日々、民間・行政を問わず、さまざまな方々と商談を重ねていますが、最近感じるのは「国の支援制度の話題」が共通して多くなっていることです。
驚いたのは、市役所の職員の中にも国の各種制度を利用して業務委託で働く方がいるということ。
たとえば、市役所が年間200万円（交通費込み）の補助を受けられる制度があり、これを背景にさまざまな分野で新たな人材の採用が進んでいます。
また、イベント関連でいえば、資料翻訳の費用をカバーする助成金も利用できるようになっています。
最近はインバウンド観光の盛り上がりもあって、大阪や東京の主要な観光地では多言語対応へのニーズが高まり、海外からの旅行者増加に対応するための翻訳支援もますます重要視されています。
特に中国からの旅行人気は高く、USJや万博に加え、キッザニアなど家族向け施設への注目もSNSで広まっています。
さらに、新規事業開発を目指す企業には「事業再構築補助金」など、積極的にチャレンジできる支援策も整っています。
このように、「知っているだけで得をする制度」がたくさんあります。
せっかくのチャンス、積極的に活用していきたいものですね。
お役立ていただければ幸いです。
株式会社インジェスター 李英門
