大阪の飲食店、特に難波エリアでは、今もインバウンド好景気が続いています。
実体験としても、外国人観光客で賑わう店舗が多く、活気を感じます。
一部の飲食店では、インバウンド価格が適用されているケースも見られます。
「インバウンド価格」＝高額設定ですが、円安の影響で、訪日外国人旅行者にとっては「日本は安い」という認識が強いです。
以前もお伝えしたように、おみくじ100円は0.65米ドル。
1ドルもせずに最高の伝統アクティビティを楽しめる国は、なかなかありません。
こうした背景から、ラーメンが1.5倍程度の価格（1500円程度）でも、インバウンド客は「高い」と感じにくい傾向にあります。
2025年現在、訪日外国人1人あたりの飲食費は約49,000円に達しており、旅行消費全体の約21.5％を占めているというデータもあります。
円安とイベント効果（例：大阪・関西万博）により、高価格帯の商品・サービスにも耐性が生まれているのです。
ただし、今後円高傾向になり、日本での割安感が薄れれば、インバウンド客の消費意欲も下がる可能性があります。
そうなった時に、日本人客を取り込もうとしても、すでに遅いかもしれません。
今もインバウンド向けに舵を切った飲食店に、日本人客が戻ってくるのかは、正直なところ不透明です。
現状は、稼げるうちに稼ぐ作戦が主流ですが、
東日本大震災以降の8年ほど続いたインバウンド好景気を経験した私たちにとって、
先のことも想定して動く必要が大いにあります。
インバウンドの今と未来
2025年、訪日外国人客数は過去最高を更新し、大阪・関西万博の開催も追い風となっています。
特に難波や心斎橋では、焼肉や海鮮業態の店舗が外国人に人気で、
リーズナブルに黒毛和牛を楽しめる店舗が注目されています。
また、体験型イベントや着物体験、食文化体験など、観光以外の楽しみも拡大中。
インバウンド需要は、単なる観光から「日本文化体験」へと進化しています。
🖊️まとめ
インバウンド価格の設定は、短期的な収益性向上には有効ですが、
長期的な視点で戦略を練ることが重要です。
今後も、インバウンドと日本人客の両方を意識した価格戦略が、
飲食店経営の鍵となるでしょう。
株式会社インジェスター 李英門
