当社が正会員として参加している「外国人雇用協議会」の忘年会に参加しました。
同協議会主催のセミナーや交流会には何度か参加してきましたが、「忘年会」は今回が初めてでした。
会場は貸切のベトナム料理店。
人が溢れるほどの盛況ぶりで、「この業界に関わる人がここまで増えたのか」と肌で実感できる熱量でした。
協議会の会員企業は現在およそ150社、来年の発足10周年に向けて200社を超えるペースで増えているとのことで、多文化共生や外国人雇用が“ニッチ”ではなく“当たり前のテーマ”になりつつあることを感じます。
初参加メンバーの多さと「きっかけ」を求める声
忘年会は立食形式だったこともあり、短い時間で次々に会話ができました。
話した方の中では「今回が初参加」という方が想像以上に多く、
皆さん「横のつながり」や「次のきっかけ」を求めて参加されている印象でした。
特に印象に残ったのは、
ブランドブティック向けに人材派遣を行っている、 若い世代の方との会話です。
どうしても話題は「時給単価」と「マージン」の話になっていきますが、
そこで聞こえてくる悩みは、当社が日々向き合っているものとまさに同じでした。
「スタッフの時給は上がる一方なのに、派遣料金に転嫁しきれない」
「値上げ交渉をしても、“じゃあ他社に頼むから”と言われてしまう」
そんなリアルな声を聞きながら、
単価の話は一社だけで解決できるテーマではなく、
「業界全体でどのように価値を説明し、適正価格を守るか」
という構造的な課題だと改めて感じました。
単価アップは「交渉」だけではなく「設計」と「発信」
その若い担当者の方には、
同じ協議会のメンバーとして、
以下のようなポイントで意見交換をしました。
- 単価交渉は「お願い」ではなく、「双方にとってのリスクとリターンの再設計」として提案すること
- 時給だけで比較されないように、「教育・定着・多言語対応・緊急対応力」など、見えにくい価値をパッケージ化して伝えること
- インバウンド需要や人手不足のデータを活用し、「今後も人材確保が難しくなる」背景を丁寧に共有しながら、価格の妥当性を説明すること
日本では2024年の訪日外国人旅行者数が年間約3,700万人と過去最高となり、
2025年も大阪・関西万博などを背景に年間4,300万人規模が見込まれています。
一方で、観光・宿泊・小売の現場では
「人手不足・人材不足」
が最も大きな課題とされており、
特に多言語対応スタッフやフロント・サービス職種の不足が目立つという調査結果も出ています。
インバウンドが増え続ける一方で、人材はむしろ足りなくなっていく。
だからこそ「安さ」で勝負するのではなく、
取引先とともに適正な単価をつくっていくことが、
業界全体の未来にもつながるのではないかと感じています。
簡単ではないですが。。。
インバウンド人材の「今」と、協議会の場の意味
今回の忘年会で話したのは、
コンサルタント、不動産企業、特定技能人材紹介会社、技人国人材紹介会社、登録支援機関、漁業支援企業など、本当に多種多様な方々でした。
「インバウンドど真ん中」
という企業は多くはない印象でした。
観光業界の調査でも、訪日客の受け入れにおいて
「人手不足」
が最大の課題であり、
「多言語対応スタッフ」
「フロント・サービススタッフ」
の不足が特に深刻だとされています。
こうした背景を踏まえると、
外国人雇用協議会のような場は、
単なる「飲み会」ではないですね！
とますます重要度が増していくと感じています。
同じ課題を抱える仲間と率直に悩みを共有することは、
結果的に自社の戦略を見直す一番の近道になるのだと思います。
今回の忘年会を企画・運営してくださった理事・事務局の皆さま、
そして会場でお話しさせていただいたすべての方々に、
心より感謝申し上げます。
2026年に向けて、インバウンドと外国人雇用の現場を支える一員として、引き続き「現場から考える」活動を続けていきます。
みなさんの事業がうまく行きますように。
株式会社インジェスター
李英門
