この時期は、毎年のように行政入札のピークを迎えます。
年度末と重なるタイミングで、
既存案件の継続入札に加えて、
新規案件も一気に増えてくる時期です。
特にここ数年は、
観光やインバウンド関連の業務委託案件も目立つようになりました。
自治体が海外プロモーションや受入環境整備に力を入れていることもあり、
「観光誘客」
「多言語対応」
「訪日客向け案内」
など、当社の得意領域と親和性の高いテーマが増えてきています。
インバウンド市場そのものも、
追い風です。
観光庁の速報値では、
2025年の訪日外国人旅行消費額は年間で9兆4,000億円超と推計され、
2024年から約1兆3,000億円伸びて過去最高を更新しました。
2025年上半期だけでも、
訪日外国人の旅行消費額は約4.8兆円に達しており、
客数の増加が消費の伸びを押し上げています。
こうした流れの中で、
行政側も「インバウンドを地域経済につなげる」ための事業を、
入札という形で数多く打ち出しています。
一方で、入札案件の中身を精査していくと、
今の体制だけではそのまま運営できない業務も少なくありません。
体感としては、
案件全体の4～5割はマンパワーや専門性、
エリアカバーなど、
いまの当社だけでは完結しない内容です。
だからこそ、社内の工夫や外部パートナーとの連携、オペレーションの再設計が欠かせません。
それでも今年は、
ひとつひとつの案件に丁寧に向き合うことで、
入札の結果も着実に実を結びつつあります。
年間を通じて安定した売上をつくるコンテンツとして、
行政入札の比重は今後も高まっていくと感じています
インバウンド需要の拡大、
自治体の攻めの観光施策、
多様化する行政委託業務。
その交差点にあるフィールドでどこまで価値を出せるか。
今日は終電での帰宅。
もう少し、みんなで踏ん張って、
工夫して、取りにいってみます。
株式会社インジェスター
李 英門
